風呂あれこれ PartⅡ


温浴施設の設計を手がけて40年、風呂への思いを綴ります。
by plus-plan
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公衆浴場営業について


各種の温浴施設は公衆浴場法にもとづいて営業を知事により許可されている。

営業停止や罰則もあり、許可を与えないこともできる。

諸基準は都道府県条例を定める
許可にあたっては法律ではほとんどなにも決めておらず、都道府県ごとに条例の基づいて許可する。
だから都道府県ごとに違う許可をする県境のむこうの浴場とこっちの浴場で許可されたりされなかったりする。

これは諸条件が都道府県のみならず市町村での違いもあり単純ではない

営業上影響が大きいのは
一般(普通)公衆浴場とその他の公衆浴場の許可又は不許可基準
上下水道料金での湯屋(浴場)料金の規定の存在
地下水の汲み上げの規制
入湯税の課金基準
浴槽(濾過)水の換水頻度規定(東京都だけのようだが毎日)他は一週に一回
男女混浴禁止規定に基づく家族風呂(貸切風呂)の禁止県

その他おかしな規定もある
7歳~10歳と幅のある男女混浴禁止規定(県によって子供の発育がちがうのか)

とある県で、
すでに一般公衆浴場で許可したいわゆるスパ銭型施設が条件面で優遇されることでやっておきながら、物価統制令による入浴料金を十分明示せず利用客には一般公衆浴場許可施設とは分からない、或いはその料金では入浴させない施設まで存在している。
そういう実態が発生してから一般営業許可申請があっても不許可扱いにするということが起きている。

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さかのぼって既得施設も不許可にするとか統制価格で利用させるとかが無いと公共料金の優遇などはそぐわない。下水道のメーターのバイパス管敷設問題に近い、やはり悪質ということになる。

保健行政の浴場施設の規制など全国で共有されるべきことが多いと思われる。

衛生上の基準や一般かその他か、家族風呂の許可、換水頻度など県によって許可基準や見解が違うことが結果的に悪質といわれる運営者や関係者を生んでいると考えられる。

売上は多くあげたい、経費は安くおさえたい、初期投資もおさえたい。悪質といわれることは避けなければならないが合理性は必要。

どのような事業でも共通ということか。
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by plus-plan | 2010-09-03 11:44 | ふろのこと
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